2016-05-25 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○三ッ林大臣政務官 河野委員にお答えいたします。 今回の熊本地震における被災につきましては、病院百五十四施設につきましては、十二病院が病棟の損壊等により入院診療に制限があり、さらに建物や医療機器の損壊等の被害状況について現在調査中でございます。高齢者施設、千二百三十四施設でありますけれども、三百五十四施設の建物の一部が損壊しております。
○三ッ林大臣政務官 河野委員にお答えいたします。 今回の熊本地震における被災につきましては、病院百五十四施設につきましては、十二病院が病棟の損壊等により入院診療に制限があり、さらに建物や医療機器の損壊等の被害状況について現在調査中でございます。高齢者施設、千二百三十四施設でありますけれども、三百五十四施設の建物の一部が損壊しております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 要保護児童対策地域協議会、要対協ですけれども、これは、住民に身近な市町村レベルにおきまして、保護や支援が必要な子供や妊産婦について、市町村、児童相談所、警察、学校、医療機関といった関係機関等が連携し、適切に対応できるよう、情報の共有、連携して支援を行うための方針の策定、具体ケースの支援に関する連絡調整等を行う仕組みでございます。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 虐待が疑われるケースの通告につきましては、現行法上、通告の抵抗感を取り除き、できる限り早期に連絡が行われるようにするという考え方に立ちまして、市町村、児童相談所等、なるべく身近な地方公共団体で受けることとされております。
○三ッ林大臣政務官 そのようにやってまいりたいと考えております。
○三ッ林大臣政務官 初鹿委員にお答えいたします。 監理団体に対しましては、法案に基づきまして、定期的に監理事業に関する事業報告書を主務大臣に提出させることとしております。許可を受けた後も、事業の実施状況を確認できるようにしてまいりたいと考えております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 平成二十六年に実習実施機関を労働基準法第五条、強制労働違反として送検した事例はありません。
○三ッ林大臣政務官 厚生労働省であります。 検疫についてでありますけれども、近年、訪日外国人旅行者が急増する中で、国内に常在しない感染症の侵入を防止するため、迅速かつ適正な水際対策を実施する体制を確保する必要があると認識しております。 このため、平成二十七年七月に、訪日外国人旅行者の急増等に対応するため、二十八名の緊急増員を行いました。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 当初において北九州市が提案されていた内容につきましては、特別養護老人ホームの職員一人に対して入所者三人を求めている人員の最低基準の緩和でありましたが、国家戦略特区ワーキンググループにおいて、必ずしも基準を緩和しなくても北九州市が希望する実証研究が実施可能であるとの議論になったと承知しております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 職員の業務負担軽減などを通じた介護現場での生産性向上の推進に資するよう、介護ロボットの導入促進は重要と考えております。 このため、平成二十七年度補正予算におきまして、介護施設で介護従事者の介護負担を軽減する介護ロボットを導入する費用の助成を行うとしております。
○三ッ林大臣政務官 緒方委員にお答えいたします。 厚生労働省としては、北九州市はロボット技術が進んでいるということは当然承知しております。そして、介護現場にロボット技術を導入すること、そういったことで、介護士の今の現状、不足している点、そして、ただ、人の命を預かるわけですから、その辺を十分考慮して、前向きに検討してまいりたいと思います。
○三ッ林大臣政務官 宮路委員にお答えいたします。 今般の技能実習制度の見直しにおきましては、開発途上国等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力するという制度趣旨に沿った運用の確保を図ることとしております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 帰国後フォローアップ調査につきましては、実習生本人の自由意思に基づく回答を担保するため、帰国後に、みずから調査票を記入し、監理団体や実習実施者を経ずに直接調査者に返送していただくこととしており、帰国後の就職状況や日本で修得した技能等の活用状況などの把握のために重要な役割を担っていると認識しております。
○三ッ林大臣政務官 田畑委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭については、複数の困難な事情を抱えている方が多いため、一人一人に寄り添った支援の実施や、支援が必要な方に行政のサービスを十分に行き届けるようにすることが重要であると考えているところでございます。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 厚生労働省としても、離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには、養育費の確保に向けた取り組みを進めることが必要であり、そのためには、養育費の重要性に関する当事者の意識を高め、当事者間での養育費の取り決めを促すことが重要であると考えております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないと考えております。特に、経済的にもさまざまな困難を抱えている一人親家庭にはきめ細やかな支援が必要であると認識しております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 保育士が自身の子供を保育園などに預けて保育現場で働けるよう環境整備を行うことは、保育士確保につながり、より多くの子供の保育の利用を可能とするものと考えております。 こうしたことから、与党からの提言も受け、三月二十八日に厚生労働省が公表した「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」においても、「保育士の子どもの優先入園を推進する。」
○三ッ林大臣政務官 宮本委員にお答えいたします。 平成二十六年九月の内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省連名の通知におきまして、保育士の子供については保育園等を優先的に利用することができることを自治体宛てに示しております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 保育士や介護職員など福祉人材の確保に当たっては、処遇改善や勤務環境の改善など、総合的対策を講じることが重要であると考えております。 保育人材の処遇につきましては、人事院勧告に従った処遇改善を行うとともに、今年度の当初予算において、消費税財源を活用し、三％相当の処遇改善を行ったところでございます。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 我が国の非正規雇用労働者については、例えば女性では、結婚、子育てなどもあり、三十代半ば以降、みずから非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できております。また、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差は、欧州諸国に比して大きいとの指摘があると認識しているところでございます。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 生涯活躍のまちでの移住先の自治体における介護費用の負担については、全体の五割を公費で負担しており、地方負担分は地方交付税で措置しております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 この日本版ＣＣＲＣ、これはこれからもしっかり取り組んでいかなくてはならないことであります。 ただ、財政負担、やはり、都会から地方へ移住した場合、また地方から都会へ移住した場合、これは大きく違うと思います。
○三ッ林大臣政務官 阿部先生にお答えいたします。 待機児童の解消に向けて、保育の担い手である保育人材の確保は喫緊の課題であります。保育士の給与引き上げ等の処遇改善は、人材確保を図る上で重要な課題であると考えております。 平成二十五年度、二十六年度においては、子ども・子育て支援新制度の施行に先立って、保育士等処遇改善臨時特例事業により、二・八五％相当の処遇改善を実施したところであります。
○三ッ林大臣政務官 伊佐委員にお答えします。 御承知のとおり、四十万人分から五十万人分へと拡充する保育の受け皿拡大を確実なものとするため、追加で必要となる九万人の保育人材の確保に向けて、就業促進や離職の防止など、総合的対策で万全を期してまいります。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、仕事と育児や介護の両立を図るためには、長時間労働の是正など、働き方改革が重要と考えております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 仕事と介護の両立を円滑に図るためには、介護の体制構築のために利用されるものという介護休業制度の趣旨について、企業がきちんと理解し、それを従業員に正しく伝え、従業員が制度を有効に活用していただくことが重要であると考えております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 雇用保険制度においては、より深刻な保険事故である失業に対して給付される基本手当の給付率は、原則として離職前賃金の五〇％から八〇％となっているため、介護休業給付については、雇用保険法の本則で、それよりも低い四〇％の給付率としているところであります。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 保育所等の職員配置基準については、児童の年齢ごとに、国が定める最低基準を上回る範囲で都道府県において定めることとされております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 小規模保育事業等の事業者に対しては、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われるとともに、卒園後も満三歳以上の児童に対して必要な教育または保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う連携施設を適切に確保することを求めております。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたけれども、公立保育所の施設整備費については、地方六団体の提案による三位一体改革の結果、平成十八年度に一般財源化されたものでありますが、施設整備に係る事業費のうち、五〇％が一般財源化に係る地方債の対象とされ、その償還金の財源として地方交付税措置が講じられているところであり、こうした枠組みに沿って対応していただきたいと考えております。
両副大臣、三ッ林大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○三ッ林大臣政務官 お答えします。 不妊治療への助成については、年齢別の不妊治療による分娩割合や、妊娠、出産に伴うリスク等の医学的知見に基づき、平成二十五年度の有識者検討会での御議論を踏まえて、治療による安全、安心な出産に至る確率を高めるため、平成二十六年度から対象年齢や助成回数の見直しを行ったところであります。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 児童虐待の通告等に対しましては、夜間、休日を問わず、迅速かつ的確に安全確認を行うことができるよう、平成二十八年度予算案において、安全確認を行うための職員の増員、児童相談所一カ所当たり二人から三人へ、全ての児童相談所において夜間、休日に対応できる職員の配置、これが六十九カ所から二百八カ所へを盛り込んでいるところであります。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 昨年末、政府として、発生予防から自立支援まで一連の対策を強化するため、児童虐待防止対策強化プロジェクトを取りまとめたところでございます。この中で、中心的な役割を担う児童相談所については、体制や専門性を計画的に強化することとしております。
両副大臣、三ッ林大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○三ッ林大臣政務官 このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました三ッ林裕巳でございます。 両副大臣、太田大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○林大臣政務官 福島先生にお答えをさせていただきたいと思います。 この農水省さんのスキームは、これまでの指針に沿った考え方を踏まえて策定されたものだというふうに理解をいたしております。
○林大臣政務官 お答えをさせていただきたいと思います。 現在につきましては、四月に第一次指針、そして五月に第二次指針をお示しさせていただいたところでございます。